特定商取引法に基づく表記

反社会的勢力に対する基本方針

私ども株式会社丹青社及びグループ企業(以下、「丹青グループ」という)は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり、反社会的勢力に対する基本方針を定め、これを遵守します。

方針

1 組織としての対応

丹青グループは、コンプライアンス経営を徹底するため、組織として反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。

2 取引を含めた一切の関係遮断

丹青グループは、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断する。

3 有事における民事と刑事の法的対応

丹青グループは、反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、民事、刑事の両面から法的対応を行う。不当要求が丹青グループの不祥事を理由とする場合であっても、裏取引は絶対に行わない。

4 外部専門機関との連携

丹青グループは、反社会的勢力による違法行為や不当要求に備えて、平素から警察等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、反社会的勢力に対応する社員の安全を確保する。

5 資金提供の禁止

丹青グループは、反社会的勢力への資金提供及び便宜供与は絶対に行わない。

策定・見直し

本基本方針は、取締役会において策定する。内容を変更する必要が生じた場合は、取締役会で審議し決定する。

2016年10月25日施行

コンプライアンス・ホットライン（内部通報窓口）について

当社を含む丹青グループ（丹青社とその国内子会社）では、公益通報者保護法に基づく通報・相談窓口を設けています。

この窓口は、丹青グループ各社の取引先事業者の方等から、丹青グループ各社の業務に関して法令違反等の不正行為が生じ、またはまさに生じようとしていることを通報いただくためのもので、外部の弁護士に委託しています。通報対象への該当性、その他通報に関する相談も受け付けます。原則として、実名による通報・相談を受け付けますが、これは匿名による場合、事実関係の調査を十分に行うことができない、または調査結果の通知等ができないためです。

なお、この窓口を利用したことを理由として丹青グループ各社から不利益な取扱いを受けることは一切ありません。